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こんにちは、黒ひげ コンサルです。
協同組合に関する「お困り事」の解決ヒント情報を発信中です。
今回は、これからスタートするカタログ補助金（中小企業省力化投資補助金）について情報発信します。
本補助金は、補助率1/2で省力化に効果がある汎用製品（カタログ製品）の導入を支援するもので、人手不足に悩む中小企業等が対象となります。
清掃ロボット・配膳ロボットや自動精算機・自動チェックイン機など、事前に登録されている汎用製品（カタログ製品）を、比較的簡単に申請できることが最大のウリです。
事業協同組合など中小企業組合も申請可能なので是非、活用いただければと思います。
まだ申請を受け付けておらず、詳細は未定ですが、現状でわかる範囲をお知らせします。
なお、本投稿は以下の中小企業省力化補助金 公式サイトの掲載情報をもとに作成しております。
補助対象事業者
カタログ補助金（中小企業省力化投資補助金、以下「カタログ補助金」。）の対象事業者は次のとおりです。
- 中小企業者（法人・個人）
- 組合関係（事業協同組合などの中小企業組合）
- ＮＰＯ法人、社会福祉法人（一定の要件アリ）
なお、財団法人、社団法人、医療法人、任意団体は補助対象となりません。
また、本補助金は複数回の利用ができません。
１度、カタログ補助金に採択（交付決定）された事業者は補助対象外となります。
その他、
「過去に、ものづくり補助金の交付決定を受け10ヶ月を経過していない事業者」
「過去３年間に２回以上、ものづくり補助金の交付決定を受けた事業者」
などの要件に該当する場合も、補助対象外となりますのでご注意ください。
カタログ補助金 全体の流れ
１ 製品カテゴリの創設
現状では、以下９つの製品カテゴリが創設されています。
A 清掃ロボット
B 配膳ロボット
C 自動倉庫
D 検品・仕分システム
E 無人搬送車
F スチームコンベクションオーブン
G 券売機
H 自動チェックイン機
Ｉ 自動精算機
今後、各分野の工業会が「製品カテゴリ」の登録申請を中小企業庁に行い、適時、新たな「製品カテゴリと製品カテゴリ毎の省力化基準」が創設されていく予定です。
２ 省力化製品・製造メーカーの登録
補助金事務局が、製品カテゴリ毎の省力化基準を満たす汎用製品を製造できる「製品メーカー」を募集します。
審査を通過した「製品メーカーが製造した製品」が、補助対象としてカタログに登録されます。
３ 販売事業者の登録
補助金事務局が、カタログ製品を取り扱う販売事業者を募集します。
製品の販売と製品説明・導入・運用方法の相談サポートを行える販売事業者が登録されます。
４ 補助事業の公募
中小企業や協同組合は、カタログから製品と販売事業者を選択します。
中小企業や協同組合は、販売事業者と「共同でカタログ補助金の申請」を行います。
補助額・補助要件
１ 補助率・補助額について
補助率は、一律に１／２です。
補助上限額は、従業員数によって次のとおり設定されています。
５人以上 ２００万円
６～２０人以下 ５００万円
２１人以上 １，０００万円
なお、次の２つ双方をクリアする「賃上げを達成した場合」は補助上限額が増額されます。
① 事業場内最低賃金を４５円以上増加させる
② 給与支給総額を６％以上増加させる
５人以上 ３００万円
６～２０人以下 ７００万円
２１人以上 １，５００万円
２ 補助要件について
カタログ補助金の申請にあたっては、次の要件をクリアした事業計画の策定と取り組みが必要です。
「３年間で毎年、申請時と比較して「労働生産性」を年平均成長率３.０％以上向上させる。」
労働生産性＝付加価値額÷従業員数
付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
３ 補助対象経費
カタログ補助金では、次の２つが補助対象経費となります。
① 製品本体価格
② 導入経費（設置・運搬費など）
なお、リース・レンタル、中古品は対象となりません。
申請の手続き
カタログ補助金の申請から補助金支払いまでの大まかな流れです。
１ 事前準備
カタログから導入製品及び販売店事業者を選択する。
２ 販売事業者と連絡を取り、事業計画の作成を行う
中小企業や協同組合は、販売事業者と共同で事業計画の作成を行う。
３ 交付申請
電子申請システムを通じて販売事業者と共同で交付申請を行う。
４ 補助事業の実施
補助事業期間は、交付決定日から１２月以内。事業終了後、実績報告書を提出する。
５ 補助金の支払い
検査が行われ補助金の額が確定。その後、補助金事務局に補助金を請求し支払いを受ける。
事業計画の策定
カタログ補助金の事業計画策定にあたっては、次の対応が必要となります。
１ 人出不足の状態にあることの確認
次のいずれから１つ以上選択し、事業計画の中で説明すること。
①限られた人出で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が３０時間を超えている。
②整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で５％以上減少している。
③採用活動を行い求人を掲載したものの充足に至らなかった。
④その他、省力化を推し進める必要に迫れている。
※④は審査に時間を要し、類似案件は不採択になる可能性が高く、おすすめしません。
２ 省力化を進めるための計画作成
カタログ製品を用いて、労働生産性の向上目標を達成する事業計画を作成すること。
なお、計画には以下３点を説明すること。
①導入製品の使用方法について
②製品の導入により期待される省力化の効果
③省力化による既存業務から摘出できると期待される時間・人員の使途
３ 保険への加入
補助金額が500万円以上となる場合は、付保割合が1/2以上である保険又は共済への加入が必須となります。
まとめ
具体的な補助金の「申請の手引き」や「公募スケジュール」はこれから公開される予定です。
現状では、令和８年９月末頃まで複数回の公募が行われるとのことですので、多くの中小企業や協同組合に申請のチャンスがあります。
申請は電子申請のみです。電子申請にはgBiz IDの登録が必要です。
gBiz IDは、下記サイトから登録申請できますので早めに登録手続きをしておきましょう。
補助金全般に言えることですが、事業計画の策定は、次の様な論点が整理されていると取り組むやすいです。
１ 現状と、なりたい将来像
現在は〇〇だが、将来的には☆☆になりたい。
そのためには、この製品の導入が必要となる。
２ 導入する製品の能力
今までは〇〇だったが、製品導入により☆☆になる。
具体的な数字や時間、不要となる工程などを、導入前と導入後で対比する。
３ 付加価値額（労働生産性）が向上する根拠
どのような販売方法なのか？取引の相手先は誰か？どうやって売るのか？
人材の確保と維持が非常に難しい時代になりました。
人を繋ぎとめておくには賃上げが必要ですが、人件費負担も限界だと思います。
自動化・省力化できる作業はデジタル化を促進し人手負担を減らしながら、人間でなければ出来ない作業に人材を集中させる必要があります。
限られた条件の中で成果を出すには、効率化が必須であり、使える補助金は積極的に活用すべきだと考えます。
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