本ページはアフィリエイト広告を利用しています
こんにちは、黒ひげ コンサルです。
協同組合に関する「お困り事」の解決ヒント情報を発信中です。
今回は、技能実習に代わる新たな制度として注目されている育成就労制度について情報発信したいと思います。
監理団体の９割が事業協同組合だと言われています。技能実習生の共同受入事業を行う協同組合には非常に影響の大きい制度改正となります。
技能実習制度の在り方について
国では、令和４年12月から「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を毎月のように開始し、外国人技能実習制度に代わる新たな制度の創設について検討を重ねてきました。
有識者会議の構成員や議事録等については、以下の出入国在留管理庁HPに詳細が掲載されています。
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)
有識者会議では、制度見直しに当たって、次の３つのビジョンを上げています。
【見直しに当たっての３つの視点（ビジョン）】
・外国人の人権保護
外国人の人権が保護され、労働者としての権利性を高めること
・外国人のキャリアアップ
外国人がキャリアップしつつ活躍できる分かりやすい仕組みを作ること
・安全安心、共生社会
全ての人が安全安心に暮すことができる外国人との共生社会の実現に資すること
そして、上記の３ビジョンに基づき、次の４つの方向性が示されました。
【見直しの４つの方向性】
- ① 技能実習制度を人材確保と人材育成を目的とする新たな制度とするなど、実態に即した見直しとすること
- ② 外国人材に我が国が選ばれるよう、技能・知識を段階的に向上させその結果を客観的に確認できる仕組みを設けることでキャリアパスを明確化し、新たな制度から特定技能制度への円滑な移行を図ること
- ③ 人権保護の観点から、一定要件の下で本人意向の転籍を認めるとともに、監理団体等の要件厳格化や関係機関の役割の明確化等の措置を講じること ④ 日本語能力を段階的に向上させる仕組みの構築や受入れ環境整備の取組により、共生社会の実現を目指すこと
- ④ 日本語能力を段階的に向上させる仕組みの構築や受入れ環境整備の取組により、共生社会の実現を目指すこと
これからスタートする育成就労制度は、これらの内容を反映した制度設計になると思います。
育成就労制度の概要につい
外国人技能実習制度に代わる新たな制度として「育成就労制度」が2027年からスタートする予定です。
現段階で分かっている育成就労制度の概要をまとめてみました。
- 制度目的を「外国人材の育成・確保」と明確にした。
- 特定技能の前段階として位置付けし、３年間で外国人材を特定技能の水準へ外育成する。
- 対象分野は、特定技能の分野に限定される。（特定技能の分野は増える予定）
- 転籍が認められる。（一定の日本語能力・技能要件を満たし、同一職場で１年を超勤務が要件）
- 監理団体の要件が厳格化される
まとめ
技能実習制度の建前（国際貢献）が改められ、制度と実態の乖離が解消されることは良いことだと思います。
ほとんどの業種で労働力が不足しており、日本人だけでは人材確保が困難な状況です。
外国人労働者が当たり前になる中で、育成就労と特定技能は、企業経営にとって身近な制度となるでしょう。
今後、制度が具体的に動き出す中で、色々な疑問や問題が浮上してくると思います。
情報が入り次第、引き続き発信していきたいと思います。
おまけ（これから必要とされる『メンタル系』の有資格者）
人手不足や業務の高度化など、どこの職場も多くのストレスを抱えています。
過労やプレッシャーなどにより、メンタルに不調をきたす方も多いと思います。
仕事の悩みや、体調の不安を相談できる人が、職場や知り合いにいると非常に心強いです。
そこで、『資格のキャリカレ』の通信講座をご紹介します。
キャリカレはメンタル心理カウンセラーなど、メンタル系の資格講座に強い通信教育です。
仕事でストレスを抱える人は多く、常にニーズのある資格だと思います。申込時期に応じてお得なキャンペーンもあるので、是非、詳細をご覧ください。
コメント