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こんにちは、黒ひげ コンサルです。
協同組合運営に関わる様々な「お役立ち情報」を発信しています。
徐々に、育成就労制度の全貌が明らかになってきました。そこで今回は、「育成就労制度と技能実習制度の違い」について情報発信します。
技能実習制度と育成就労制度の違い
人材育成と人材確保
【技能実習制度】
技能実習制度は、主に発展途上国の人材育成を目的としています。
日本での実務を通じて技能や技術を習得し、帰国後にその知識を母国の発展に寄与することが期待されています。
【育成就労制度】
一方、育成就労制度は、日本国内の労働力不足を補うことを主な目的としています。
技能実習制度のような純粋な技術習得だけでなく、労働者として日本の産業に直接貢献することが求められています。このため、育成就労制度では労働条件の改善や労働者の権利保護が強化されています。
受け入れ人数と対象分野の設定
【技能実習制度】
技能実習制度では、受け入れ分野は農業、漁業、製造業、建設業など幅広い分野にわたりますが、受け入れ人数には厳しい上限が設定されています。また、受け入れ企業は、厳格な要件を満たす必要があります。
【育成就労制度】
育成就労制度では、特定の産業分野に限定されていますが、対象分野は今後拡大される予定です。
受け入れ人数も柔軟に設定されており、経済状況や需要に応じて調整されます。これにより、労働市場のニーズに迅速に対応できるようになっています。
新たな支援体制と監督機関の役割
【技能実習制度】
技能実習制度では、監理団体が実習生の受け入れや支援を行っています。しかし、これらの団体の質や支援の体制にはばらつきがあり、不十分な面が指摘されていました 。
【育成就労制度】
育成就労制度では、監理支援機関が設置され、より独立性・中立性を保つよう求められます。
これにより、労働者の支援体制が強化され、受け入れ企業との密接な関係からの独立が図られています。これらの機関は、労働者の権利保護や適切な労働環境の確保に努めなければなりません。
不正や人権侵害に対する対策
【技能実習制度】
技能実習制度では、不正行為や人権侵害が発生した場合の対応が課題となっていました。実習生が不当な扱いを受けたり、労働条件が守られなかったりするケースが報告されています 。
【育成就労制度】
育成就労制度では、不正や人権侵害に対する対策が強化されています。具体的には、転籍が認められるようになり、労働者が不適切な労働環境から逃れる手段が提供されています。
また、監理支援機関やハローワークなどが転籍支援を行い、民間の職業紹介事業者の関与が制限されています。これにより、労働者の権利保護が徹底されています。
転籍の具体的な手続き
転籍を希望する場合のステップ
育成就労制度では、転籍を希望する場合の手続きが明確に定められています。
以下は、そのステップです。
１．現在の企業に意向を伝える
まず、転籍を希望する外国人労働者は、現在の受け入れ企業に転籍の意向を伝えます。これには、転籍を希望する理由を説明する必要があります 。
２．新しい受け入れ先の確保
外国人労働者は、次に新しい受け入れ先を見つける必要があります。このプロセスは、ハローワークや監理支援機関の支援を受けながら進めます。新しい受け入れ企業が見つかったら、そこでの雇用契約を結びます。
３．育成就労計画の提出
新しい受け入れ企業は、外国人労働者のための新しい育成就労計画を作成し、認定機関に提出します。この計画には、外国人労働者がどのような技能を習得するのか、具体的な内容が記載されている必要があります。
４．転籍手続きの完了
認定機関が育成就労計画を認定したら、正式に転籍手続きが完了します。この時点で、外国人労働者は新しい受け入れ企業での就労を開始できます 。
必要な書類と認定手続き
転籍の際には、以下の書類が必要です。
・転籍申請書
外国人労働者が転籍を希望する理由や詳細を記載した書類です。
・新しい雇用契約書
新しい受け入れ企業と締結した雇用契約の書類です。
・育成就労計画書
新しい受け入れ企業が作成した、具体的な育成計画を記載した書類です。
・認定機関への提出書類
上記の書類を含む一連の書類を認定機関に提出し、認定を受けます。
企業と外国人労働者の義務
受け入れ企業の役割と責任
受け入れ企業には、育成就労制度を円滑に運用するためのいくつかの役割と責任があります。
・適切な労働環境の提供
外国人労働者が安全かつ安心して働ける環境を提供することが求められます。これには、適正な労働条件の遵守や福利厚生の提供が含まれます。
・育成計画の実行
認定された育成就労計画に基づき、外国人労働者が計画通りに技能を習得できるようサポートします 。
・定期的な報告
外国人労働者の進捗状況や育成内容を定期的に監理支援機関や認定機関に報告する義務があります。
外国人労働者が遵守すべき規則
外国人労働者には、以下の規則を遵守する義務があります。
・労働契約の遵守
労働契約に記載された労働条件や業務内容を守る必要があります。これには、勤務時間の遵守や業務遂行の義務が含まれます。
・技能習得の努力
育成就労計画に基づき、積極的に技能や知識の習得に努めることが求められます。これは、将来のキャリア発展にも重要です。
・報告義務
労働環境に問題がある場合や転籍を希望する場合など、必要に応じて監理支援機関や受け入れ企業に報告する義務があります。
以上のとおり、育成就労制度の成功には、企業と労働者双方の協力が不可欠です。制度の適切な運用が、外国人労働者の権利保護と企業の発展に寄与します。
育成就労制度の今後の展望
現在の課題と今後の対策
育成就労制度は、その運用においていくつかの課題が指摘されています。
まず、外国人労働者の権利保護が十分に行われているかどうかが大きな問題です。特に、労働条件が不適切であったり、労働環境が悪い場合、労働者の健康や安全が脅かされることがあります。
また、転籍手続きが煩雑で時間がかかることも問題となっています。
これらの課題に対し、以下のような対策が検討されています：
・労働条件の厳格な監督
労働基準監督署や外国人技能実習機構などの監督機関が、定期的に企業を監査し、労働条件が守られているかを確認します 。
・転籍手続きの簡素化
転籍手続きのプロセスを見直し、必要書類の簡素化や手続きの迅速化を図ります。これにより、労働者がよりスムーズに新しい職場に移ることができるようになります。
有識者の意見と政府の方針
有識者からは、育成就労制度のさらなる改善が必要であるとの意見が多く寄せられています。
特に、労働者の権利保護の強化や、転籍手続きの柔軟性向上が求められています。政府もこれに応じて、育成就労制度の見直しと改善に取り組んでいます。
具体的には、以下の方針が示されています：
・法改正による保護強化
労働者の権利を保護するための法改正が行われる予定です。これには、労働条件の明確化や、違反企業に対する罰則強化が含まれます 。
・支援体制の強化
監理支援機関やハローワークの役割を拡大し、労働者の転籍や労働条件に関する支援を強化します。
外国人労働者の長期的なビジョンとキャリアパス
育成就労制度は、外国人労働者が日本で長期的にキャリアを築くための第一歩となります。外国人労働者は育成就労期間中に技能を習得し、その後、特定技能1号に移行することで、さらに高度な技能を身につけることができます。
特定技能1号から特定技能2号への移行が可能となれば、無期限の就労と家族帯同が認められることになります 。
家族帯同や永住の可能性
育成就労制度では、現在のところ家族の帯同は認められていませんが、特定技能2号に移行した場合には家族帯同が可能になります。
さらに、特定技能2号で一定期間就労し、必要な条件を満たせば、永住権の申請も可能となります。
政府は、外国人労働者が日本社会に円滑に定着できるよう、これらの制度を通じて支援を強化しており、外国人労働者が安心して長期的に働き、生活できる環境が整備されることが期待されています。
育成就労制度は、外国人労働者にとって重要なステップとなり、日本での長期的なキャリアと生活を支える制度となり得ます。
まとめ
育成就労制度は、日本の労働力不足を補うために設立された新しい制度で、外国人労働者の権利保護や労働条件の改善を目的としています。
この制度は、従来の技能実習制度の課題を克服し、労働者が安心して働ける環境を提供することを目指しています。
育成就労制度では、労働者が転籍できる柔軟な仕組みが導入され、特定の条件を満たせば他の企業への転籍が可能です。また、受け入れ分野は特定技能制度と連携しており、今後さらに拡大される予定です。
制度の運用においては、適切な労働環境の提供や技能習得の支援が重視され、労働基準監督署や監理支援機関が定期的に監査を行います。
さらに、特定技能1号や2号への移行により、長期的なキャリアパスや家族帯同、永住権の取得も可能になります。
育成就労制度は、外国人労働者が日本で長期的に働き、安定した生活を築くための重要なステップとなるでしょう。日本の社会と経済において、外国人労働者の貢献がますます重要となる中で、この制度の役割は今後も拡大していくことが期待されます。
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